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大前研一LIVE  今回(1/25)のRealtime On‐line Case Studyは、私が豊田章男さんだったら…。 [著名な人の言葉・フレーズ]

大前研一LIVE090125.jpg

今週の大前研一Liveは、私が豊田章男さんだったら、どうする?であった。

トヨタが初の販売台数、世界首位になっているものの、インド・中国がほぼ未着手。欧州が弱いという課題。自社でのみ工場を作るという観点。新車販売台数、業績推移、キャッシュフロー推移、海外生産拠点、市場環境からの分析、手元流動性等から大前研一さんの持つ情報を通してからの分析であった。

参考になります!
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経営者の持つべき能力 [著名な人の言葉・フレーズ]

経営者の持つべき能力

それをMind Mapにした。

経営者の持つべき能力2.jpg

なお、これは『吾人の任務 MBAに学びMBAを創る』 からの部分抜粋。


吾人の任務 MBAに学び、MBAを創る

吾人の任務 MBAに学び、MBAを創る





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amaztypeって知ってる? [著名な人の言葉・フレーズ]

中村勇吾さんの関心空間を調べていたら、『amaztype』という、入力した文字に該当するamazonでの本の検索結果を、その入力した文字の形で示してもらえるサイトがあった。

例えば、amazonと入力すると・・・。
AMAZONのコピー2.jpg
といった形で示して貰える。

もちろん、この中に欲しい本があれば、それをクリックして、購入することも可能。

なかなか、思い通りのものが集まらないものですが、好きなもので一杯になった瞬間は、嬉しいかもしれませんね。
MBAのコピー.jpg

ショパンのコピー.jpg

amaztypeのURL:
http://amaztype.tha.jp/

因みに、amaztype zeitgeistでは、過去の検索方法別の頻度BEST10が示されている。

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ECOTONOHAって知ってる? [著名な人の言葉・フレーズ]

先日、NHKプロフェッショナル仕事の流儀 で 『中村勇吾』さんのことが取り上げられていました。
ということで、その番組に取り上げられていた中村勇吾さんが作成された、サイトを調べてみると・・・。

ECOTONOHA( https://www.ecotonoha.com/ )という企画がありました。

ECOTONOHA.jpg

ECOTONOHA2.jpg

ECOTONOHA3.jpg

NECの環境推進活動の一つで、web上に様々な人から送られたメッセージが掲載され、それがまるで樹木の葉のように、表示されていくというもの。そして、メッセージがある程度溜まるとで、オーストラリアカンガルー島に植樹がされる。

今年117,101のメッセージがあり、1,171本の植樹がされたという。

早速TRY。

自分のメッセージがカレンダーともにずっと残り、1日に1回メッセージを書き込む事ができる。

今は、PCのスクリーンセイバーとしても設定し、色々な人がメッセージを書き込んでいるのを、たまに眺めている。

P.S. 中村勇吾さんの事が記載されている関心空間。 ここも面白いですよ♪
http://www.kanshin.com/keyword/853175
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地球温暖化に伴う気候変動問題(暦日会1月第2週資料) ~Part4~ [著名な人の言葉・フレーズ]

    ※ピカッドの目標
     アフリカは、53カ国全部足しても排出量の3%位にしかならない。
     緩和と適用。 
      ※緩和:温室効果ガスの削減。
       適用:温室効果ガスの被害が出ているところ、これから生じているところ。

     一番分かりやすいのは、島嶼諸国。こういった島に限らず、
     砂漠化、温暖化に伴う感染症。珊瑚礁の白化。生物の生息範囲の北上。
     温暖化の影響をまともに受けるのが、発展途上国である。
     
     温暖化の被害にどのように対応していくのかが、島嶼諸国などで重要である。

    ※適用な問題をやるということは、可哀相な国(島嶼諸国など)に何が出来るのかを考えていくことが、
     次期枠組みを行なう上で極めて重要。
     
     G77 + 1000 (G77 + 中国)というのが途上国グループを作っている。
     彼らが共通の意見を出してくる。

     中国は、発展途上国の中に紛れて発言してきたものであるが、本来は利害が一致しない。
     中国のような国がそのまま発展すると、島嶼諸国は沈む事になる。

     次期枠組みにおいては、中国をいかに関与させるかが重要な課題になる。
     
     中国にとって、飴は、省エネ技術を移転する事。
     鞭は、途上国グループの中で、一切の削減義務を負わなくて済むという考え方を
     変えてもらうことが重要である。

     気の毒な国に何かをしなくてはならない と 考えると共に、中国をどう考えるのか
     というのが重要である。


    ※京都議定書の他の問題。
    ●韓国やメキシコは、OECDのメンバーであるにも拘らず、附属書Ⅰ国に入ってなくて、義務が無い。
     それは京都議定書のときには、OECDに加盟していなかったため。
     OECDに加盟して10年も経っているにも拘らず、次の枠組みに入ることが重要である。
     (現段階では、次の枠組みに入ることについて、および腰になっている。)

     国連の事務総長が韓国(= 潘基文 2007年1月より)である。
     国連の安保理で気候変動問題が話題になった(2007年9月)。
     (安保理では、安全と平和の問題を扱うところなため、これまで議論をされたことはなかったので、
      画期的なことである)

     附属書Ⅰ国として、どういう条件を満たした国がなるのかという客観的な基準を整備していく
     ということも含めて重要なのではないか。

    ●気候変動問題とは、2050年をターゲットにしている。非常に時間のかかるプロセスでもある。
     避けて通ることの出来ない問題。
     共通だか差異のある責任(common and differentiability responsibility)
     (人類共通の問題である。共通の責任である。
      差異のあるとは、ある1カ国が排出量が多いと、世界全体が共通に影響を受ける。
      責任は差異があるということ。)

     次期の枠組みとは、次の3つが具体的な形で表すことができる。これを本当に作ることができるのか。

     包括性:世界の全体の30%しかカバーしていないのはだめである。
         全ての排出国が入る。更には全ての国が入る。ようにする。
     実効性:その結果、世界全体の排出量の削減に繋がるようにする。
     公平さ:やっぱりこれは、公平じゃないといって、入らない奴がいてはダメだ。


『暦日会の資料で、いつか、UPしたいと思っていた資料である。文章の誤字・脱字、その他の誤りはmoto30の責にあるものの、このサイトはmoto30の個人の外部記憶装置であることを、改めて強調する。』

地球温暖化に伴う気候変動問題(暦日会1月第2週資料) ~Part3~ [著名な人の言葉・フレーズ]

※(4月)中国は自ら、2006年~2010年の間にエネルギー効率を20%削減することを国内目標としてあげた。
 但し、国際的なものにコミットメントするのは、未だダメだといわれている。
 (途上国にはなにも責任がない。)

 (6月)中国は、これまで、『中国に責任は無い』と今までいったことはないと、意見を変えてきている。
  国際的な何か義務を負うというのは、嫌だと考えている。

 ※中国は、国内として、野心的な取組をしている。
  中国は、外国から圧力をかけられるのが嫌だと言っている。
   ↑
  そんな事を言うと、他の国だって、そうなので、最終的に何のコミットメントが得られないので
  ダメだと交渉している。

 (5月31日)アメリカが気候変動に対する文章を作った。
       それまでは、話をするのも嫌だと言っていた。
       安部総理が行った時に、文章が出来るようになった。
    (それまでは、ブッシュ政権の前で京都の単語を出すのも嫌がった。)

      主要排出国会議のなかで、自ら会議を主催するようになった。
      (大きな政策変更。)

 (5月24日)安部前総理の美しい星50というイニシアティブを発表した。
      ・2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減することを長期目標にする。
      ・ポスト京都の中では、すべての排出国が参加するような包括的・実効的なものに
       しなければならない。
      ・多様な柔軟性のあるものにしなければならない。
  
       京都議定書では キャップ(総量の枠) & トレード(排出権の購入)の仕組み。
       これだけでは公平な分担ができないので、→ 多様な指標を導入して柔軟なものに。

       経済成長と環境保護を両立させなければならない。
        
        ※発展国は、経済発展をこれまで自由にやってきたのに、
         途上国は発展をするのは、ケシカランというのはおかしい。
         →我々は、経済発展するのはケシカランというのではなくて、
          発展する際に、環境と発展を同時に対応する必要があるのではないか。

        ※原油価格がこの数年で3倍になった。
         中国が省エネに取り組まずに、原油をドンドンつかっていくと、
         原油価格が益々高くなり、中国自体も困るのではないか。
         中国の環境問題もドンドン酷くなっている。

         環境と経済の両立が大切である。


 (6月6日)ハイリゲンダムサミット
      世界の排出量を半減以上にしよう(EU、カナダ、日本等の意見を真剣に議論するという案が通った)
      日本は、現状から半減する。
      EUは、1990年に比べて2050年から半減する。

      現状と1990年と比較するのが違い。

     ※日本の妥当性としては、現在排出されている量から考えるべきである。
      アメリカは、数値目標は認められない。
      日本案は、EUは90年から50という案に。
      安部首相は、サミットの中で11回発言した。(日本の首相の中で最も発言した。)

     ※1990年は、色々な特殊な事情があった年なので、フェアな議論にならない。
     ※主要排出国すべてが参加するというのが一番重要なポイント
      日本は、1990年より6.3%増えているが、日本にしてみれば、所詮6.3%。
      アメリカやカナダは、1990年より2割以上。
      中国は、1990年より倍になっている。

     ※長期の目標が決まれば、短期的な目標が出来ていく。
      世界全体で決まれば、各国の担当が決まるようになる、というものである。
      そのため、テーブルにつけなくなる国が増える。

     ※アメリカも入っている気候変動枠組み条約の目的:温室効果ガスの濃度を安定させる
      というもの、を言い換えたものとして『真剣に検討する』という言葉を入れることでサミットでは
      落ち着いた。

     ※90年からという数字が落ちた。半減 → 半減以上に。
      アメリカは、真剣に検討するという言葉を入れるようにして、落ち着いた。

     ※洞爺湖サミットでは、G8で検討→合意するに出来るか?
      (サミットの正否の判断の1つ。)
      アメリカ主催の主要経済国会合(2007年9月末)で、来年の夏までに世界全体の長期目標を作りたい。
      (主要経済国会合には、中国やインドも含まれる。これを合意させたいと考えている。
      しかし、難易度は高い。)

    ※G8では、恐らく達成できと考えているが、中国やインドを入れた主要経済国で出来るかが、課題である。

    ※2007年、東アジアサミット、APECでも気候変動問題は、大きな問題となっている。
     主要経済国会合は、所詮十数カ国である。
     多くの国が議論のテーブルに入っていない。
     入っていない国は、自分達の知らないところで物事を決めるのは、国連であるとしたい。
     そのため、物事を決めるのは、国連であるとする。
     サミットetcは、国連だけでは決まらないので、その元を決めるためのものにするという事で落ち着いている。

    ※ピカッド(?)(日本とアフリカ8カ国で、5年に1回回ってくる)。
     サミット(8年に1回、ホストが回ってくる。)
     (40年に1回、両方の議長国となる。)

    ※2013年から決まるポスト京都は、2008年から開始する。
     2009年までに、決めたいと考えられている。
     ※難しい。洞爺湖サミットでは、次の枠組みが決まる事は無理である。

    ※京都議定書の問題としては、アメリカが入らなかったため、次期を決める上で、
     アメリカがどう関与するのかが課題である。(2008年末に決定。)

        民主党:アル・ゴア氏がノーベル賞
        共和党:2007年から、舵取りを行い始めた。

     通常アメリカでは、新しい政権が始まって半年は機能しないため、2010年までかかる
     可能性が高い。(遅延対策をとっていると言われるので、2009年としている。)

    ※2009年でも難しいと言われているのであれば、洞爺湖サミットではムリではないか?と言われる。
     今は、ブッシュ政権が態度を変えてきている。中間選挙で様々な政策を変えてきている。
     世論の指示を得られないと、選挙で勝てないということによる。
     
    ※アメリカの世論は、気候変動問題に取り組むべきだと考えている。
     議会・産業界・州でも、気候変動問題が議論になっている。
     ブッシュ政権としても、気候変動問題に積極的なのだとアピールしなくてはならない。

     せっかくブッシュ政権が態度を変えてきているので、ブッシュ政権と行ける所まで行って、
     次の政権になってから、最後の詰めをすれば良いと考えている。

    ※洞爺湖サミットでは、次期枠組みが成功するために、何を達成すれば成功したのが分かれば良い。
     キャップ & ドレードだけでない、色々な指標が導入されるべきだと言われている。

     エネルギー効率:国によってエネルギー効率の高い国もあるので、何%削減といっても平等ではない。
     セクター別アプローチ:ある産業があったときに、日本の企業が日本で生産すると削減義務が
                求められるが、途上国などの義務のないところでは省エネ設備が必要
                でなくなる。そのため、世界全体で見ると途上国で生産する方が、
                日本で生産するよりも排出量が多くなり、良くない。
                
                国だけでキャップをかけたりするのではなく、業種でグローバルにモノを
                見る必要があるのではないかという考え方。

     ※APCC(日本・アメリカ・オーストラリア・中国・韓国・カナダ)では、セクター別アプローチ
      について、議論され始めている。国連でもこのような指標を入れようと福田首相がアメリカに、
      昨年の末、FactCでもこのセクター別アプローチでも国連で入れようというのが記載されている。

     ※色々な基準を次期枠組みに入れようという議論をするべきであり、合意を得ようというのは
      次期政権が決まるまでは、妥当ではない。この半年において、メニューの候補を出揃え
      深めていくことが努力である。そして、このプロセスは次期アプローチにおいて重要なものであり、
      やらなくてはならないことである。だから今の政権でやることである。

     ※洞爺湖サミットでは、長期目標についてG8で合意する事。
      次期枠組みについては、合意は期待できるものではないため、
      どういった基準が入ってくるのか全体像がおぼろげながら姿を現す事になると考えている。

地球温暖化に伴う気候変動問題(暦日会1月第2週資料) ~Part2~ [著名な人の言葉・フレーズ]

京都議定書の規程の内容(概要)
附属書1国(主に所謂、先進国リスト)に載った先進国は、温室効果ガスの削減義務を負わされている。
2008年~2012年の平均が、1990年と比較して、何%という割合で義務がある。
排出の義務は、先進国にのみある。(←途上国には、削減の義務がないので、途上国は良いと言っている。)

 不満 :排出の義務が先進国にのみある。
     温室効果ガスが増えている理由:先進国が産業革命以来増やしてきたから。
     現段階でも、先進国の排出量が多い。

           ↓

 課題 :先進国にのみ排出量の削減義務がある。
    IEAの最近の数字では、アメリカ21%、中国19% で、中国は世界第二位の排出国である。
    2007年になれば、中国がアメリカを抜いて世界第一位になるのではと言われている。
    2005年の数字は、1990年と比較して、
          日本では、 6.3~ 6.4%増えている。
     アメリカ、カナダは、20 ~30 %程度
           中国は、倍になっている。
               特に、2000年を越えて凄い量で増えている。
               このままいくと10年間で、倍以上増える。
               後10年経つとアメリカの倍以上排出することになる。

    先進国がどれだけ頑張って削減義務を履行しても、10年間で倍以上増やし、現在でも
    相当量の排出をしている中国があれば、世界全体の排出量は削減できない。

 課題 :不公平である。経済に対するマイナスの影響。
    オーストラリアは、排出削減義務をおっていない。(もうすぐ戻って来る。)

※世界の排出量の30%程度しか、枠をかけていない。

 課題2:先進国間で公平に分担されているのか。
    日本等には、重い削減義務が課されていると、日本の産業界では思っている。
    日本:6%、アメリカ:7%、EU:8%、ロシア:0%

    1973年の第一次石油ショック後、日本はいかにして、省エネにするのかという形で取り組んできた。
    この30年間で、エネルギー効率を37%改善したが、これは1990年よりも前に行なわれてきたものである。

    ロシアの削減義務は0%であるが、1990年比で30~40%削減した。
    1990年は、冷戦の終了時期である。
         冷戦の終了に伴って、ロシアになった時期であるため、経済活動が停滞した。
         (省エネ努力によるものではない。)
           
    EUは8%削減。
    (EU全体で8%削減すればよい。→ある国で大きく削減できれば良い。これが京都議定書の考え方。)
    ・イギリスドイツが削減量を減らした。
    ・イギリスとドイツは、枠組み条約の有無に関わらず、大きな燃料転換の変換が行なわれた。
     
     石炭  :5 
     石油  :4
     天然ガス:3 (石炭→天然ガス で40%削減)
     原子力 :0   

    ・更にドイツでは東西ドイツの統一。東ドイツの分は、ロシアのように経済活動の低下により削減した。、

    これが日本がEUにして、やられたといわれている理由である。

    京都で会議をやったため、日本は大きな国際会議を日本でやった場合は、大きな決裂を避けたかった
    のでは、といわれている。

 不満2:アメリカ等が京都議定書を離脱した理由として、EUなどに有利に進んだ事も挙げられる。

※ポスト京都をどうするのか。
 京都議定書は2008年~2012年の事が決まっているのであり、それ以降のことは決まっていない。

※ポスト京都は、発展途上国にとっては良いものと捕らえている。
 発展途上国では第二約束期間と捕らえている。 
→ポスト京都2012年、ポスト第一約束期間 といわれている。
 (ポスト京都は、京都議定書とは別のものを作ろうという意図がミエミエだからである。)

※京都議定書の問題点をいかに克服できるか。
 2007年4月 中国の温家宝首相。 8時間以上、飯も食わずに交渉した。

 ①日中両首脳が気候変動問題をちゃんと取り組むための政治的決断をした。
  中国の立場としては、地球温暖化の問題は、先進国の問題だと考えていた。
  一方で、中国は、自国の中で、排出量が増えることは、良いとは思っていない。

  排出量を削減するのは、先進国の責任であると考えている。
  だから日本の金と技術を持ち込んで、削減するのは、大いに結構だが、
  そのために中国政府自身が何らかの責任義務を負う必要はないと考えていた。

  (発展途上国が伝統的に議論している内容)  

 ②ポスト京都という2013年以降の枠組みが、どういったものなのか。
  『主要排出国』が参加する枠組みにしたいと日本では考えているものの、
  中国はこの主要排出国に入れられるのを避けたい。

  『実効的な枠組み』とするためには、主要排出国が入っていない議定書では
  中国が入っていないと効果が無いため、中国を入れる事。

地球温暖化に伴う気候変動問題(暦日会1月第2週資料) ~Part1~ [著名な人の言葉・フレーズ]

外務省 国際協力参事官 大江 博

地球温暖化に伴う気候変動問題

昨年11月に開かれた、東アジアサミット
  12月国連気候変動枠組条約会議(COP13)

~講演者歴~
1955年生まれ
78年東京大学卒業
東京大学、早稲田大学などで非常勤講師を務めていたこともある。

・グローバルイシューを担当。
環境問題だけではなく、感染症、人間の安全問題などを取り上げている。
大江さんの9割以上が気候変動問題を担当している。


~内容~
●温暖化とは、地球の温度が高くなること。
温室効果ガス(CO2がメイン)
燃料を燃やしたときに、排出される。
地球は、吸収する能力がある。
排出する量と吸収する量が一致すれば、世の中の温室効果ガスの濃度の量は一定になる。
     が     よりも多くなると、  温室効果ガスの濃度が高くなる。

温室効果ガスの量が増える事  = 温暖化

・地球全体で31億トンが温室効果ガスを吸収できる量。
 排出量は、1990年では、62~63億トン。
     一番新しい数字では、約72億トン位が排出されている。

●2007年5月24日。前 安部総理の美しい星50。
2050年までに、世界の地球温暖化ガスの量を半減するということを
目的とする。という提言を出した。

どこかの段階で、温暖化を食い止めるには、世界の温室効果ガスの
排出量を半減・それ以上減らす必要がある。

・枠組条約(1992年締結。1994年発行:親条約といわれている。=気候変動枠組み条約)
 子条約:京都議定書

 親条約の下では、原則的なことが規程されている。
 温室効果ガスの濃度を安定化させるということが条約の目的にもなっている。

それを実現するために、各国がどのようにするのかは、
京都議定書(1997年締結、2005年発行)に書かれている。

最近の議論では、ポスト京都という話題が出ている。

『世界的金融不安の中で日本のとるべき戦略』PART3 [著名な人の言葉・フレーズ]

中国の今後
 中国は1989年に天安門事件がおきた。
 鄧小平をリーダーとして、改革
 投資とか輸出に引っ張られた経済成長が続いている。
 2007年(11%の経済成長)、2008年も10%と成長すると思われる。

・最大の懸念は、インフレ。
 当初は、生産も増えていたため、物価は安定していた。
 2007年春、物価の上昇率6.9%と容易ならざる庶民の生活にも影響が出ている。
 1989年の天安門事件のキッカケは、インフレが庶民の生活に影響を与えたからである。
 中国の指導部もインフレに対して、非常に心配している。

・格差が広がっている(貧乏人と金持ち、都市部と農村部)
 本来、共産主義で皆が平等に豊かになるハズであった。
 汚職がヒドイ。
 →民衆の不満も広がる。社会不安に伴い2005年ぐらいから、暴動とまではいかないが、
  当局への抗議が広がっている。

・資源の枯渇と環境の破壊
 製造業の発展:鉄、石炭、水の大量の消費。(工業用の原材料不足)
 中国の水枯渇。資源の買い漁り。(世界的にそういったものの値を上げている)
 最大の問題となる環境汚染(石炭を大量に燃やす、工業用排水の垂れ流し、空気汚染)

            ↓

・中国のオリンピック後は大丈夫だと考えられる。

・新しい指導層がしっかりしている。(2007年11月の党大会で今後5年後の指導層が出揃った)
 若い、優秀、色々な経験を経ている。指導者としての資質が優れている。
 民衆からの信頼が得られているため、政治的な安定

・改革は遅いものの徐々に進んでいる。
・企業は昔は国営企業だったものが、半分近くが民間企業になっている。
 民間企業の競争力、指導力がしっかりしている。

・インフレ対策。
 2006年ぐらいから、軟着陸をしようとしている。
 投資と輸出が増えているが、これを抑えようとする軟着陸が練られている。
 効果があがっていない訳ではない。
 人民元が2005年7月に10%以上切り上がっている。
 →・統制がしやすい面がある。(昔日本ではやった行政指導のように)
  ・軟着陸が成功するのか、失敗するのか分からない面がある。
  ・アングロサクソンではない市場主義・民主主義が実験的に起きている。

●日本の課題
・1990年のバブルの崩壊。その後の失われた10年間により、
 世界的な日本の(相対的な)地位の低下
 依然として日本経済は、世界のなかで第2位であることは間違えない。
 (全体で50兆ドル、アメリカは13兆ドル。日本は4兆半ドル。
  昔はアメリカの半分ぐらいあった。)
 色々な分野での生産力も依然と高い。
 家計だけで1,400兆円もっている。

・BRICSのGDP
 日本 :4兆数千億ドル。
 中国 :2兆ちょと。(人口は日本の10倍)一人当たりにすると日本の20分の1
 インド:900億ドル。(人口は日本の10倍)一人当たりにすると日本の50分の1

・日本には成長力が伸びない。
 ・労働人口、労働生産性が高くなるかのどちらかしかない。
 ・色々な生産性の低い分野(農業、情報通信、医療介護産業、運輸、教育etc)
  で生産性を高めるしかない。
 ・新規に参入する人・企業を排除しないで、新しく入りたい人を入れて、
  皆で競争する。これが、最も重要で、最も効果的である。

・サブプライムは、日本では、持っていない。
・当のアメリカよりも株価が下がっている。

 ・日本の株式市場の3割以上が外人投資家である。
  外人投資家達が、日本の企業や市場を楽観的に見ていない。彼らから見た
  マーケットビジネスチャンスがない。
 ・世界中の人が、2003年からの小泉政権を見て、日本人はなかなか変わらないと
  思っていたのが、本気になると変われるものと、見直していた。
 ・小泉首相の改革は、ほとんど全てが中途半端であった。
  足踏み→逆戻りとなるのではと思われている。
 ・ジリ貧となる危険が無きにしもあらずである。

・日本の実力は、まだまだ出ていない。、

・日本は、色々な困難を、多くかつ、最初に経験してきた。
 ・戦争に負けて、原爆の投下、環境問題の深刻化、オイルショック(1970s)、
    地震・台風・洪水の天災、世界で最も少子高齢化が進んでいる。
 ・環境問題、エネルギー、天災に関するものが、何とか乗り越えてきた。
  (阪神大震災のときに、これほど災害が起きた時に泥棒一つ入らず、
   皆で協力しているところに、世界の人が感心していた。)


『世界的金融不安の中で日本のとるべき戦略』PART2 [著名な人の言葉・フレーズ]

2007年7月に表に出て、大きな問題となった。
中身が分からなかったため、かなり甘い格付けがついた証券が多かったが、
格付け会社がそのような証券の価値を下げ始めた。
マーケットに影響が出始めた。

問題は、証券化された金融商品の値段が下がり始めた。
この証券を大量に買っていたファンドが大きな損失を被る。
そのようなファンドにお金を融資していたところ、
自分で、証券を作っていた銀行にも、資産が悪化し始める。

信用市場が動かなくなる。
どこかが倒産すると、そこに融資・保証していたところにも
影響が出るという連鎖倒産による金融不況が始まった。(2007年夏以降)

アメリカであるサブプライムローン1.3兆ドルのうち、
どれぐらいがパーになるかは誰もわからない。

2,000~3,000億ドルが債務不履行になるだろうという意見が多いと思う。
人によっては5,000億ドル(50数兆円)という意見もある。
90年代の初めに金融不況が起きたとき、日本における金融機関が持っていた
金額は、100兆円といわれていた。

規模としては、それほど大きくはないと言えるかもしれないが、
1つ:債務不履行がどこまで連鎖反応するのか。
   ローンを受けた人が倒産。そこにお金を貸していた住宅ローン会社が危ない。
   更に、ファンド、銀行や証券会社・保険会社が危なくなるのではないか。
  (例えば、クレジットカード会社、自動車ローンも証券化が行なわれていて、
   ごった煮に中に入っている。そこにも広がるのではないか。)
   (更には、地方債(州の政府が発行)も大手の銀行などが保証している。)
  (シティ銀行etcなどが大きな被害を受けている。このような格付け機関の格付けが
   下がると、保証していた証券も格付けが下がるのではないか。)

2つ:住宅バブルが弾けて、住宅価格が下がる。
   アメリカの個人の消費が減少する。
   アメリカ経済は家計消費が7割を占めている。
  ( C.F.日本の経済は家計が6割。)
   もし、それが起きると、米国経済の成長率が下がる。

   米国経済の成長率(2007年では、3.5%の成長率)がマイナス(景気後退)になる
   という人が50%ぐらいと思っている。

3つ:サブプライムローンは、最初の2年間は金利が甘い(払わなくても良い)。
   その後で、金利がぐ~ん上がる仕組みになっている。
  (住宅価格は、ドンドン高くなるから、大丈夫と考えられていた。)

  →現在は、金利が高くなる一方で、住宅価格が減少し、
   200万~300万の家計がサブプライムローンの影響で不能になる

   ・差し押さえ → 投売り → 景気が更に悪くなる。
   何百万の人が家を失う。

※米政府は、サブプライムローンの金利を5年間は据え置きとするという政策を発表。
 だれが有資格者とするのか認定するのが難しい。現在でもどこまで効果があるか分からない。

サブプライムローンの特徴:
1つ:金融バブルは世界中にあって、今回もそれが弾けただけであった。
   また、元に戻っただけと思う人もいる。
   マーケットの人たちは幻想に捕らえられていた。
   ●金融技術を駆使すると、リスクがなくなるのではないかと思うようになった。
   ●21世紀になって、アメリカの金融政策が緩和になって、これがいつまでも続くと思われた。

1つ:証券化市場で起きた。
   手を加えて作られた新しい証券ができていた。
   今までになかった証券市場の危機という意味では、今回は初めての危機といえるかもしれない。

米国、欧州の政府などの各国の中央銀行が、大量の資金供給、金利を下げたりetc.
事態の悪化は防いだことは事実であるものの、解決には至らなかった。

※2007年12月では、野球の試合に例えてみると、今、3~4回ぐらいである。
山場は、2008年の9月頃ではないかとの意見が多かった。

●波及、サブプライムローンの金利の引き上げに伴う影響

2009年までも、山場が続く可能性が高いと考えられる。

その後のアメリカ
・また強いアメリカが続くのか、それとも傷がいつまでも残るのかは、現段階では分からない。

世界経済は、今後どうなるのか。
・昨年来のサブプライムローンを受け、アメリカの地位は下がった。
 世界経済における覇権的な地位が崩れたという意見が多い。

 →第二次世界大戦が終わった1946年から、アメリカはダントツの強さで世界に君臨していた。
  それが最近様変わりをしたといわれている。

 ・純粋経済問題ではない、イラク戦争、その後のイラク処理は、ブッシュ政権がやってきたことは
  おかしい。外交問題はおかしい。アメリカの国際問題における指導力が弱った。

 ・ついつい経済問題でもアメリカの指導力が弱ったという意見が出やすい状況である。

 ・アメリカの収支は、世界にモノを売るよりも、支払う方が多い。
  アメリカの累積の借金は、大きい(3兆ドルを超えている)。
  →ドルの価値が段々下がっている。
   アメリカの世界経済の地位が下がっている。

 ・他の国が強くなっている。特にBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国)、及びその消費に伴う
              資源輸出国(天然資源を持つ国が強くなっている。)
              特に、(原油・天然ガス・様々な一次製品(希少資源)など)
              例えば、湾岸諸国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、
                  イラン、リビア、イラク、ロシア
 
 ・アメリカ経済の構造が、製造業が強い国ではなく、金融、その他の情報等のサービス業に移っている。
  製造業が強くなったなというのは、経済状況を示す一つの指標となっている。(例えば、自動車)

・アメリカの経済は、本当にダメなのか?
 →世界のGDPは約50兆ドル。アメリカ13兆(約1/3)ドル。BRICSを合計しても5兆ドル(アメリカの1/4)
 →アメリカは他の先進国に比べて若い国。出生率も高い。若い移民も大量に入る。
       先端技術(宇宙工学・バイオ)・情報通信・金融サービスの技術力は、ダントツに世界第一位。
 →アメリカのマーケットは、(エンロン事件などもあるが、)他の国と比べればオープンで、競争が行なわれている。
  (日本に比べると明らか。)
 →企業も国際的にも活力がある。(絶えず新陳代謝の能力が高い。)

  アメリカには強いところが沢山残っている。

・どの国もアメリカの代わりをすることが出来ない。
 →ダントツなところが無くなったため、不安定になった。
  ・不安定な要素とは、最大な問題は『ドル』。
   毎年、アメリカが赤字を出している。(世界中の国が合計6兆ドルを持っている)
                    (日本8000億ドル、中国1.4兆ドルを持っている。)
   問題は、ドルの将来がヒョッとした危ないゾ! 他の通貨も持っていた方が良いゾ!と、
   ドル離れが起きると危険。
  ・ドル離れが急速に進むと、自分で自分の首を絞めることになるため、
   ドル離れはゆっくりと進むのではないか?
  ・65%~75%がドルで、残りがユーロ(両方を足すと90%)、残りの10%がポンド、円etcなど。
  ・ドルは下がるものの、急速には下がらない。

・アメリカの輸出がかなり増えている。(ドルが下がることにより、価格競争で強くなったため。)
 ・国内でも財政赤字が多かったものの、経済収支が良くなる。
  かつて双子の赤字(財政と経済収支)といわれていたが、改善されつつある。
  この改善が本物なのか、どれぐらい続くのかは不明。


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